日本税金計算

計算の順序

給与所得者の場合、まず年収から給与所得控除を引いて給与所得を求めます。そこから基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などの所得控除を引くと課税所得になります。

課税所得に超過累進税率をかけたものが所得税額です。税金は年収ではなく課税所得にかかるという点が出発点になります。

累進税率は超えた分だけ

所得税は課税所得の区分に応じて5%から45%までの7段階の超過累進税率が適用されます。

重要なのは、区分を超えても全体に高い税率がかかるわけではないことです。超えた金額にだけその区分の税率が適用され、それ以下の部分は元の税率のままです。したがって収入が増えて区分が変わっても、手取りが減ることはありません。

復興特別所得税と住民税

所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。所得の2.1%ではなく所得税額の2.1%です。

さらに住民税がかかります。所得割は標準で10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%）で、これに均等割が加わります。所得税と住民税は控除額が異なるため、課税所得も一致しません。

住民税は前年の所得にかかる

住民税は前年1月から12月の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて納めます。

この時差が効いてくるのが退職した年の翌年です。収入が減っていても、前年の高い所得をもとにした住民税の請求が来ます。退職や独立を考えるときは、翌年分の住民税を手元に残しておくと安心です。逆に就職1年目は前年所得がないため住民税がかからないことが多く、2年目から手取りが減ったように感じます。

個人事業主の場合

個人事業主は年間の売上から必要経費を引いて事業所得を求め、翌年に確定申告します。

青色申告を選び複式簿記で記帳して電子申告などの要件を満たすと、青色申告特別控除として最大65万円を差し引けます。要件を満たさない場合は55万円または10万円になります。白色申告ではこの控除はありません。記帳の手間はかかりますが、控除額の差は小さくないので検討する価値があります。

この計算は目安

実際の税額は扶養家族の構成、医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税などの各種控除、住宅ローン控除といった税額控除によって大きく変わります。ここでの数値はおおよその規模を把握するためのものです。

控除額や区分は改正されることがあります。正確な税額は国税庁のサイトや税理士にご確認ください。申告期限を過ぎると加算税がかかるため、期限の管理も重要です。

よくある質問

収入が増えて税率区分が変わると手取りが減りますか。

減りません。超過累進税率なので、区分を超えた金額にだけ高い税率がかかります。それ以下の部分は元の税率のままです。

なぜ退職した翌年に住民税の請求が来るのですか。

住民税は前年の所得をもとに計算されるためです。収入が減っていても前年分の請求が来るので、退職や独立の際は翌年分を手元に残しておくと安心です。

復興特別所得税は所得の2.1%ですか。

いいえ、所得税額の2.1%です。所得税が30万円なら6,300円が上乗せされます。

青色申告特別控除はいくらですか。

複式簿記での記帳と電子申告などの要件を満たすと最大65万円、要件により55万円または10万円です。白色申告にはこの控除はありません。

所得税と住民税で課税所得が違うのはなぜですか。

控除額が制度ごとに異なるためです。基礎控除などの金額が所得税と住民税で違うため、同じ年収でも課税所得は一致しません。

この結果どおりに申告してよいですか。

目安としてお使いください。扶養控除や医療費控除、住宅ローン控除などで実際の税額は変わります。国税庁のサイトや税理士にご確認ください。